Airペイの料金と必要機器｜小さなお店の初年度費用・入金・申込み準備

対応するiPhone・iPadを持っていて、カードの差し込みや電子マネーにも対応したい小さなお店には、Airペイが有力です。 カードリーダーは無償貸与で、月額固定費と振込手数料は0円。毎月決まった利用料を増やさず、店頭で選べる支払い方法を広げられます。

ただし、iPhone・iPadや紙の利用控えを出すプリンターは別に用意します。「0円で始められるか」は、手持ちの機器で決まります。まず機器代、次に決済手数料、最後に入金と準備の順で、自店に合うかを見ていきましょう。

対応するiPhone・iPadがあれば、追加の機器代を抑えられる

カードリーダーを使うAirペイは、iPhoneまたはiPadに、無償貸与のリーダーを接続して使います。 Androidはサポート対象外なので、今のAndroidをそのまま会計にも使いたい店は、Squareとの比較から選ぶ方が早く決められます。

用意するもの	費用を考えるときの扱い
対応するiPhone・iPad	手持ちが使えれば購入不要。買い足すなら本体代を加算
Airペイのカードリーダー	無償貸与。購入して自分の所有物になる機器とは区別する
電源アダプター・通信環境	リーダーの電源アダプターは付属しない。不足分と追加の通信費を加算
対応プリンター	紙の利用控えを印刷したい店で追加。用紙代も見込む

古いiPadを使うつもりなら、先に公式の動作環境で、機種とOSの両方を照合してください。「アプリが入るから使える」と判断して買うと、サポート対象から外れることがあります。

スタッフが交代で会計する店では、私用のiPhoneを持ち帰った後も決済できるよう、店に置く端末を決めておくと運用しやすくなります。専用端末を買う場合の具体的な予算は、後半の初年度費用の表で比較できます。

カードリーダーの更新にはWi-Fi環境が必要で、初期設定時に更新が入る場合もあります。開店当日に初めて接続するのではなく、機器が届いたら設定を済ませておきましょう。

紙の控えが必要なら、プリンターまで含めて選ぶ

サロンのお客さまに毎回紙の控えを渡したいなら、プリンターも最初の予算に含めます。手持ちのプリンターを使う場合は、Airペイとの対応だけでなく、接続するiPhone・iPadとの組み合わせも確認が必要です。

会計台に置く機器を少なくしたい店は、紙レシートを出せる決済端末の比較で、プリンター一体型も含めて比べられます。

通常のカード手数料は3.24%。2.48%は審査後の対象ブランドに適用

Airペイのカード決済は通常3.24%です。ディスカウントプログラムの審査を通過すると、対象のカードブランドは2.48%になります。

予算は通常料率で組み、割引が適用されたブランド分だけ費用を下げると、審査結果によって予定を崩さずに済みます。割引は、電子マネーやQRコードを含む全売上にかかるものではありません。

店頭の決済方法	費用の目安に使う料率
クレジットカード（通常）	3.24%・非課税
割引適用済みの対象カード	2.48%・非課税
交通系電子マネー・楽天Edy	税込3.24%（公式の税抜表示は2.95%）
iD・QUICPay	3.24%・非課税
PayPayなど、COIN+以外のQRコード	税込3.24%（公式の税抜表示は2.95%）
COIN+	税込1.08%（公式の税抜表示は0.99%）

課税対象の税込料率は公式ページの小数点以下第2位までの表示です。実際の請求・入金額には税額や端数処理が反映されるため、表は予算を立てる目安として使ってください。

売上上限は「店全体の年商」ではなく、ブランドごとの条件を見る

割引の主な決済額条件は、次の3区分です。

ブランド	年間の決済額の上限
Visa	直近1年間で2,000万円以下
Mastercard	直近1年間で1,000万円以下
JCB・American Express・Diners Club・Discover	4ブランド合計で年間1,000万円以下

VisaとJCBなど4ブランドでは、非上場で中小企業者の定義に当てはまることも条件です。たとえばサービス業は従業員100人以下または資本金5,000万円以下、小売業は従業員50人以下または資本金5,000万円以下が目安になります。Mastercardは上場会社との資本・提携関係にも条件があります。

いずれも利用可能なブランドの店頭掲示が必要で、不動産、ホテル・旅館、旅行代理店など対象外の業種があります。決済額が上限以下なら自動的に2.48%になるわけではなく、区分ごとの審査を通過してから適用されます。

複数店舗や他社端末を使っている場合、その決済額も条件の判定に含まれます。「Airペイではまだ売上がないから対象」とは限りません。新規申込みでは店舗情報の入力時に各プログラムへ申し込み、適用結果は管理画面の契約情報で確認できます。

Airペイ公式でブランド別の割引条件を確認する

月20万円のカード売上なら、年間手数料は通常77,760円

たとえば、カードで支払われる売上が毎月20万円、年間240万円の店を考えます。現金・QRコード・電子マネーの売上は含めず、同じ料率が12か月適用される試算です。

カード売上の条件	年間の決済手数料
すべて通常3.24%	77,760円
すべて割引対象で2.48%適用済み	59,520円
売上の半分が2.48%、残りが3.24%	68,640円

全額に割引が適用される場合、通常料率との差は年18,240円、月平均1,520円です。少人数のサロンでも、継続してカード売上があるなら、割引条件を確認する意味があります。

機器も買うなら、初年度は約15.3万円・約19.8万円が一例

購入例には、対応機種のiPad（A16）・Wi-Fi・128GB：74,800円（税込）と、据え置きプリンターのセイコーインスツル RP-F10-W27J1-5：45,300円（税込・市場参考価格）を使います。2026年9月9日にAppleの販売価格とAirレジの掲載価格を確認し、Airペイの動作環境・対応プリンター一覧と照合しました。iPadは対応するiPadOS 18.x／26.xで使う前提です。

店の状況	最初に買う機器の合計	初年度の費用例
対応端末あり・紙の控え不要	0円	77,760円
iPadを購入・紙の控え不要	74,800円	152,560円
iPadと上記プリンターを購入	120,100円	197,860円

初年度の費用例は、機器代と年間カード手数料77,760円の合計です。 年間240万円のカード売上を通常3.24%で決済し、店のWi-Fiと必要な電源アダプターをそのまま使う想定で、追加の通信費・用紙代・任意のスタンド代は含めていません。最初に全額を払うのではなく、機器代を先に用意し、手数料は売上に応じて発生します。

手持ちの端末・電源・通信で足りる店なら、紙の控えが不要な限り機器の追加購入なしで始められます。店専用のiPadを買うなら約7.5万円、プリンターもそろえるなら約12万円を、まず機器の予算にすると具体的に動けます。RP-F10は型番で対応が異なるため、購入例と同じ末尾「27J1-5」を選びます。上の例はBluetooth接続を想定しています。

購入価格は販売店や時期で変わります。iPadの現在価格とプリンターの価格・型番を見れば、この表との差額だけ予算を調整できます。全カード売上に2.48%が12か月適用される場合は、各ケースの初年度費用から18,240円を差し引けます。

月額固定費0円は、売上の少ない月にも扱いやすい条件です。ただし、Airペイ ポイントなど別サービスを追加すると費用が変わるため、決済だけの費用と分けて考えます。

入金は口座によって月3回・6回。仕入れの支払日に間に合うかを見る

振込手数料は0円ですが、店頭で決済した売上がその場で口座へ入るわけではありません。公式料金ページでは、カード・電子マネー・QRコード・iPhoneのタッチ決済について、口座別に次の回数を案内しています。

• みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行：月6回
• その他の対応金融機関：月3回
• ゆうちょ銀行：指定不可

たとえば月末に店販商品の仕入代を払うサロンなら、月末直前のカード売上をその支払いに充てられるとは限りません。利用する口座の振込日と仕入先の支払日を並べ、入金を待つ間の資金を確保できるかで判断します。オンライン決済は月1回の案内で、店頭決済とは分けて扱います。

口座は、個人なら代表者名、法人なら法人名称が名義に含まれるものを用意します。普段使っている口座でも、申込み名義と合っているかを先に見ておくと、入力時に迷いません。

申込み前は、端末・口座・審査書類をそろえる

機器と費用が合うと分かったら、公式の必要書類一覧を開き、個人・法人と自店の業種に該当する項目を確認します。

1. 端末を決める：機種・OSがサポート対象かを照合し、電源と通信を準備する。
2. 口座と店舗情報をそろえる：契約者の名義、店舗の住所・営業情報を確認する。
3. 書類を用意する：個人の本人確認書類、法人確認書類、店舗や業種に応じた資料を公式の案内に沿ってそろえる。
4. 割引を申し込むか決める：ブランド別の条件を読み、新規申込み画面で対象プログラムを選ぶ。

公式の導入目安は申込みから2週間程度です。審査が混み合っている旨の案内もあるため、開店日までの利用を保証する日数ではありません。リーダーが届いた後も初期設定を行い、利用可能になった決済方法を確認してから店頭で案内します。