スマレジの免税対応｜2026年11月のリファンド方式と導入準備

免税販売の手続きをスマレジでまとめたい小売店には、リテールビジネスが候補になります。パスポートの読取りと、購入記録の電子送信を使えるプランです。

利用料は1店舗月15,400円（税込）です。iPadなどの機器代、設定や研修の費用、返金に関わる契約料は別に確認します。

レジに登録した商品の明細を、別の免税端末へ入力し直す作業は負担になります。スマレジなら、販売した商品の情報を免税の記録にも使えます。

免税販売を始めるには、店舗ごとの許可が必要です。税務署への申請と、販売を始める日を先に確認しましょう。

新しい免税の返金方式は、2026年11月1日に始まります。2026年10月21日時点では施行前です。

スマレジは10月20日更新の公式ヘルプで、新方式に向けた設定・販売・返金管理の手順を公表しています。11月以降に販売を始める店は、免税リファンドサービスの申込み、返金方法、スタッフの準備を進めましょう。

11月1日からは、税込で売った後に返金する方式へ変わる

販売を始める日が11月1日以降なら、新しい返金方式の準備が必要です。10月31日までの販売とは、消費税相当額の扱いが変わります。

販売する時期	基本となる流れ
2026年10月31日まで	現行制度の条件に従い、店頭で免税販売する
2026年11月1日以降	税込価格で販売。購入日の翌日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、その情報を保存して免税を適用する

新方式では、販売時の記録に加えて、税関確認情報と返金の処理が必要になります。「90日以内」は購入日の翌日から数えます。お客さまへは、出国時に税関の確認を受けることと、購入した物品を提示できるようにすることを案内します。

返金は店で行うことも、事業者へ委託することもできます。委託する場合は、契約先と費用を確認します。店のスタッフが担当する作業も、委託先と決めておきます。

1. 店で税込販売

対象者と旅券を確認し、購入記録情報を送信。出国時の確認を案内する。

2. 出国時に税関確認

購入日の翌日から90日以内。旅券と購入物品を確認できる状態にする。

3. 確認情報を保存・返金

店または委託先が返金を処理。成立した取引と返金状況を管理する。

パスポートの読取り・電子送信に対応するプランは？

免税額を計算する機能と、パスポートを読み取って購入記録を送る機能は別です。読取りと電子送信まで使いたい店は、リテールビジネスを検討します。

料金表でパスポートのカメラ読取りと免税手続の電子化が含まれるのは、リテールビジネスです。小売店の在庫管理も扱えるため、商品を販売した記録と免税手続をまとめたい店の候補になります。

店で減らしたい作業	スマレジで検討する機能
旅券の文字を手で入力する	対応端末のカメラ、または対応パスポートリーダーで読取り
レジと別の端末へ購入明細を写す	レジの販売データを免税の記録にも使う
購入記録を送り、あとから探す	電子送信・保存と、管理画面で取引を確認する機能

売場の商品数が多く、外国人のお客さまの会計に時間がかかっているなら、同じ商品の登録情報を免税の記録にも使えることが選ぶ理由になります。カメラの読取り位置や旅券の扱いは、実機で見せてもらうと、店頭での操作を想像しやすくなります。

免税店の許可は税務署へ、機器の相談はスマレジへ

免税販売には、輸出物品販売場として店舗ごとに許可を受ける必要があります。これから11月以降の許可を受けるための事前申請は、2026年10月1日から受付が始まっています。11月1日から始めたい店は、所轄税務署へ相談し、申請書類と開始予定を確認します。

すでに免税販売をしている店も、購入記録の電子送信状況と新制度の手続を確認します。スマレジで新方式を使うには、スマレジ免税リファンドサービスへの申込みが必要です。10月1日以降の申込みでは、11月1日の開始に手続きが間に合わない可能性があるため、導入日程を先に相談してください。

購入するのは、レジ用の対応iPadなどの端末と、必要なレシートプリンターです。必要ならパスポートリーダーも用意します。端末のカメラで読み取る場合と、専用リーダーを買い足す場合の費用を比べます。手持ち機器の型番、販売カウンターの広さ、通信環境も相談時に伝えてください。

スマレジの公式ヘルプによると、Visit Japan Webの二次元コードにも対応しています。旅行者がコードを用意していない場面を含め、旅券確認から記録作成まで、スタッフが行う作業の流れを確認しておきます。

旅行者が返金先を登録する方法と、PAYGATEの元カード返金を分ける

スマレジの免税リファンドサービスでは、旅行者が案内されたページで返金先を登録する方法と、対象のPAYGATEクレジット・銀聯決済で使った元のカードへ返金する方法を分けて確認します。PAYGATEがなくても、旅行者が返金先を登録する方式を検討できます。

元カードへの返金は対象の決済に限られます。自店で受け付けるカード・現金などの支払方法ごとに、旅行者へ何を案内するか決めます。税関で確認を受ける期限と、旅行者が返金先を登録・申請する期限は別なので、返金サービスの案内に沿って説明します。

税関確認と返金の完了は、別々に確認する

税関確認済みでも、旅行者への返金が完了しているとは限りません。店側は取引を照合し、返金待ち・処理中・エラー・返金済みの状態を分けて確認します。

確認する状態	店で確かめること
返金待ち	税関の確認と、必要な返金先の登録・申請が済んでいるか
処理中	返金処理が進行中か。重ねて処理する前に履歴を確認する
エラー	エラー内容と、店舗・旅行者・サービス窓口の誰が対応するか
返金済み	対象取引と返金額・履歴が一致するか

返品時の取消と、免税成立後の返金は別の手続きです。返金できなかった取引も含め、どこで状態を確認し、誰が問い合わせるかをスタッフで共有します。

切替前に、締め設定とサービス費用を確かめる

システムの切替時点は店舗の締め設定によって異なるため、全店一律に午前0時に切り替わると考えず、自店の設定と当日の操作を公式手順で確認します。POSの基本料金とは別に、免税リファンドサービスの手数料、返金方法ごとの費用と負担者も確認してください。

導入にはいくらかかる？利用料と機器代を確認

リテールビジネスを1店舗で12か月使うソフト利用料は、15,400円×12か月＝184,800円（税込）です。これは導入総額ではなく、POS利用料の小計です。

費用の項目	見積もりで分けてもらうこと
POS利用料	リテールビジネスの店舗数、追加端末や必要オプション
機器	iPad、レシートプリンター、必要な旅券読取り機器
設定・研修	商品登録、免税の設定、スタッフの操作練習
電子送信・返金	別契約や追加料金の有無、返金手数料・負担者・入金の流れ
決済と通信	PAYGATEなどの契約料・決済手数料、回線費用

相談では、販売を始める日と、免税店の許可の準備状況を伝えます。商品数・店舗数、今の決済サービス、外国人のお客さまが使う支払い方法も用意します。

「旅券の確認から、後日の返金状況を調べるところまで見せてほしい」と頼むと、店の担当者が行う作業を確かめられます。機器や機能の説明と一緒に、実際の操作も見せてもらいます。

スマレジ相談前の準備を使い、許可については税務署で、機器・機能についてはスマレジで確認し、準備を進めます。