PAYGATE（ペイゲート）の手数料と料金｜月額・端末代・解約条件

PAYGATEは、カード・電子マネー・QRコードの決済と決済控えの印刷を1台にまとめたい店の候補です。通常の月額利用料は3,300円（税込）、決済手数料は別にかかります。 公式サイトによると、端末の通常価格は39,600円（税込）で、端末0円のキャンペーンもあります。店に適用される条件を確認してから、最初の1年の費用を出しましょう。

スマレジの有料プランを使う店には、PAYGATEの月額利用料が0円になる別プランもあります。通常プランとは手数料と通信条件が異なるため、自店の売上を当てはめて総額を比べましょう。

問い合わせ前に、業種、年間のカード売上、使いたい支払方法を整理します。この記事では、PAYGATEを導入候補にする店が、費用と利用条件を相談するための項目をまとめます。

通常の月額・決済手数料・端末代を別に見る

PAYGATEは、カードを読み取る機能とプリンターを内蔵した決済端末です。会計金額を入力し、支払いを受け、紙を渡すまでを1台で行えます。スマレジと連携する場合は、レジから金額を送ることで二度入力する作業を減らせます。

費用	公式の案内	店で確認すること
通常の月額利用料	3,300円（税込）	利用するプランと通信の範囲
端末の通常価格	39,600円（税込）	0円キャンペーンの適用と契約条件
カード・電子マネー・QRの手数料	ブランド・プランで異なる	下の表で、料率と税区分を確認

2026年10月21日に公式料金と申込条件を確認しました。決済手数料は、次のように支払方法と税区分を分けます。

支払い方法	料率（カードは通常／中小事業者向け）	税区分
Visa・Mastercard	2.90%／1.98%	非課税
JCB・American Express・Diners Club・Discover	3.24%／2.48%	非課税
交通系IC・楽天Edy・nanaco・WAON	3.24%	税別
iD・QUICPay+	3.24%	非課税
PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ	3.24%	税別
Alipay+・WeChatPay・銀聯QR	2.00%	非課税

中小事業者向けのカード料率は、適用条件を満たした場合です。「税別」は税込料率ではなく、別途消費税がかかります。スマレジ利用者向けの月額0円プランは、別の料率として見積もりを確認します。

最低料率をすべての売上へ掛けず、支払方法ごとの売上と適用料率で計算します。スマレジの利用料、用紙、追加の機器や通信費が必要な場合は、それも別に足してください。

決済控えに加え、商品名を載せたレシートや領収書が必要かも整理します。普段の会計を例に、必要な内容をどの機器・アプリで印刷するかを相談すると、導入後の使い方が明確になります。

1.98%の対象になるか、Visa・Mastercardの年間売上から確かめる

中小事業者向けの低い料率には、適用条件があります。最初に確認するのは、店全体の売上ではなく、1法人・1個人事業主の直近1年間のVisa・Mastercard合計売上が2,500万円以内かどうかです。申込み後に条件を超えると、このプランは適用されなくなります。

さらに、中小企業の定義、新規加盟店でのカード決済導入、対象外業種や上場企業との関係などの条件を確認します。売上だけを満たせば必ず使える、と考えず、業種と事業者の情報も伝えます。

複数の店がある場合は、1店舗分だけで判断しないようにします。今の決済会社の明細からVisa・Mastercardの売上を取り出し、事業者全体の数字を用意すると相談しやすくなります。

現在ほかの決済サービスを使っている店も、事業者全体の直近1年間のVisa・Mastercard合計売上と現在の契約先を伝え、自店が対象になるかを問い合わせます。

JCBなどほかのカード、電子マネー、QRコードは、使うブランドごとに料率を聞きます。問い合わせでは「うちは何%ですか」だけでなく、「このブランドを月にいくら使う場合の費用はいくらですか」と聞くと、比較する数字がそろいます。

初年度は、キャンペーンを使う場合と使わない場合を分ける

次は計算方法の例です。通常月額で12か月使い、対象カードの売上が月30万円、自店に適用される料率が1.98%だったと仮定します。他の支払方法の売上は含めません。

費用	端末を通常価格で購入	端末0円が適用される場合
端末代	39,600円	0円
12か月の月額利用料	39,600円	39,600円
年間の対象カード手数料	71,280円	71,280円
合計	150,480円	110,880円

月額と端末代は税込です。カード手数料は年間360万円×1.98%の概算で、取引ごとの端数処理による差は含みません。用紙や追加通信などの費用、スマレジの利用料、他ブランドの手数料は別です。

端末0円はキャンペーンの条件を満たした場合の例です。キャンペーンの適用条件、端末の所有権、最低利用期間、解約時の費用を確認します。通常価格で購入した機器を2年目も使うなら、購入代をもう一度足す必要はありません。

毎月の売上が少ない店や、年に数回だけ営業する店は、営業しない月の月額も入れて比べます。月額無料と低手数料の比較では、固定費と売上に応じた費用の考え方を説明しています。

基本の決済サービスが月額0円のSquareも候補にしたい店は、PAYGATEとSquare ターミナルの比較で、同じカード売上を前提にした初年度費用と入金周期を比べられます。

スマレジを使う店は、月額0円プランと通信方法を比べる

スマレジの有料プラン利用者向けの月額0円プランは、PAYGATEの通常月額を払うプランと決済手数料が異なります。月額だけで選ばず、店で多い支払方法の売上を使って、両方の見積もりを受け取ります。

比べたいもの	相談で聞くこと
固定費と手数料	今のスマレジプランで使えるか、ブランドごとの料率はいくらか
通信	SIMが付かない月額0円プランで、店内・店外の通信をどう用意するか
金額の連携	レジで出した金額を端末へ送れるか、設定を誰が行うか

スマレジをまだ使っていない店は、PAYGATEだけでなくスマレジの利用料も含めて比較します。必要なレジ機能がそろい、総額でも納得できるかが選ぶ目安です。機器やプランを相談したい場合は、スマレジの導入相談で、用意する情報を整理できます。

通信の準備は、端末を置く店内と、持ち出す場所を分けます。Wi-Fiで使うなら電波が届くか、店外で使うなら契約するプランで4Gをどう利用できるかを聞いてください。

問い合わせには、店の業種・売上・使いたい支払方法を伝える

PAYGATEを具体的に検討する店は、導入の問い合わせで費用と利用条件を相談できます。先に次の情報をそろえておきます。

• 業種、店舗の住所、新規出店か決済端末の入替か。
• 直近1年間のVisa・Mastercard合計売上と、受け付けたい決済ブランド。
• 店内・店外の利用場所、Wi-Fiなど今の通信環境。
• スマレジを使っているか、利用プラン、今の機器の型番。
• 利用開始の希望日、端末台数、導入時と毎月の予算。

問い合わせ後の電話では、店の情報と希望する使い方を伝えます。導入を具体的に検討している場合は、資料のダウンロードだけでなく、料金や利用条件を問い合わせます。

利用開始には加盟店審査があり、決済ブランドごとに使い始められる時期が異なります。開店日が決まっている店は、必要書類の準備と端末の到着、設定・練習までの時間を相談します。

PAYGATEの解約・端末返却で確認すること

2026年10月2日改定のPAYGATE利用規約Ver4.1では、個別の利用契約に異なる定めがある場合は、そちらが優先されます。申し込むプランの契約書と、次の項目を照合します。

確認する項目	規約の基本条件
最低利用期間	個別契約に別の記載がなければ、端末出荷月の翌月から12か月
解約の通知	解約希望日の前月20日まで。土日祝なら直前の営業日までに所定の方法で通知
月額利用料	日割り計算なし
端末の扱い	購入端末と貸与端末を区別し、貸与端末は契約終了時に自己費用で返還

短期解約違約金は、公式申込ページによると「36,000円（税込）／台 − 利用月数×3,000円」です。利用月数は出荷月の翌月から数え、6か月なら18,000円／台という計算です。実際の起算月と適用条件を契約で確認します。

端末0円という表示だけで、購入・貸与や返却の要否は決まりません。申込条件でどちらかを確認します。

契約前は、入金日と対象外の使い方も確認する

PAYGATEの入金は、カード・電子マネーが月2回、QRコードが月1回という案内です。売上金の振込手数料は0円です。入金日と取消・返金時の扱いを確認し、家賃や仕入れの支払日に間に合うかを確かめます。

中小事業者向けプランでは、次のような業種は対象外です。

• ホテル・宿泊施設
• 交通機関
• 旅行代理店
• 百貨店
• たばこ関連販売
• 不動産業
• レンタカー

上場企業・企業グループやフランチャイズとの関係も伝え、適用を確認してください。

また、公式FAQでは、エステサロンや学習塾などの継続的なサービス、回数券の前払いには利用できないとしています。店頭の都度払いと、後で提供するサービスの前払いは分けて相談します。

決済と決済控えの印刷を1台でまとめたい店は、年間売上と支払方法を伝え、自店の料金が分かったところで、導入するかを決められます。